2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
まさか、一般の観客は入れないけれども、いわゆるオリンピックファミリーとかスポンサー企業関係者だけは開会式を見ますとか競技を見ますだなんて、こんなばかなことはあり得ないですよね。いかがですか。
まさか、一般の観客は入れないけれども、いわゆるオリンピックファミリーとかスポンサー企業関係者だけは開会式を見ますとか競技を見ますだなんて、こんなばかなことはあり得ないですよね。いかがですか。
企業関係者、大学等から強い要請を受けており、期待も大きいところです。昨日公表されたわけですが、この職域接種につきまして、その内容、開始時期、実施形態、手続、今後の進め方など、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
特に、先ほど十五名とおっしゃった方々の内訳を拝見をいたしますと、研究者が十名、企業関係者が四名、そしてジャーナリストが一名という状況でございます。 研究者の中には、専門をそれぞれに拝見をいたしましたが、物流の専門家や経営の専門家については含まれておりましたが、港湾労働についての直接の専門の方はいらっしゃいませんでした。
これを、オリンピック期間中、選手一万人規模だけでなく、大会関係者、スポンサー企業関係者、報道関係者、先日の予算委員会では、通常だったら九万人ぐらいのところをかなり抑えられるというふうに丸川大臣言われたけれども、かなりといっても数万規模じゃないかと思われますよね。できるんですか。たった二百数十人でこんな問題点が指摘されている。できるんですか。
また、先日、三月十日の衆議院の外務委員会において御指摘の、面会の際、米側からは、米国ミサイル防衛庁、ＭＤＡのほかにロッキード・マーチン社が同席していたかという御質問も頂戴しておりましたけれども、米側からは、グリーブスＭＤＡ長官のほかには米国政府の者のみが同席しており、ロッキード・マーチン社等の企業関係者は同席していなかったということを私の方が申し上げるべきでありました。
○中谷（一）委員 報道によれば、熊田副大臣と加藤容疑者は企業関係者の仲介で二年前に知り合われたということですが、加藤容疑者が知人男性に、権力を味方につけたい、結局はそこと口にしていたという証言がされていて、ＳＮＳの自己紹介の欄にも菅首相とのツーショットの写真が掲載をされているということでありますが、熊田副大臣はこの話を聞いてどのような所感を持たれますか。
次は、では、業界やあるいは企業関係者から話を聞く、そういったことはあり得るんでしょうか。
その上で、こうした確認行為の後に、企業関係者が含まれていない、学識経験者で構成される第三者委員会、外部委員会がございまして、この外部委員会を設置した上で、そこで客観性を担保しながら補助金の交付先の決定を行っているということでございます。
また、日本企業関係者からの要望、我が国と相手国との社会保障制度の内容等の諸点を総合的に考慮した上で、優先度の高い国々との間で政府間交渉を進めているところであります。
また、先日、大臣と同じ地元の福岡のある企業経営者、韓国に出資といいますか進出をしている企業関係者からお話を伺いましたところ、福岡と韓国というのは実は東京よりも近い距離にあるんですけれども、郵便物が非常に、肌感覚ですが、二倍、三倍の時間が掛かっている。その際に、韓国もやはり新型コロナウイルスで甚大な影響を受けています。
終わりに、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただきました視察先の関係者、外務本省、在外公館、各国のＪＩＣＡ関係者、国際機関職員の方々、そして日本企業関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
当派遣団は、ブータン及びタイにおいて、ＯＤＡ案件の視察のほか、ブータンのワンチュク国王陛下始め政府要人五人、議会要人十三人、在外公館職員十一人、ＪＩＣＡ事務所職員十三人、ＪＩＣＡボランティア十一人、ＪＩＣＡ専門家四人、ＯＤＡ事業に関係する日本企業関係者五人、その他の国際機関やＮＧＯと関係する現地邦人八人という実に多くの方々から貴重な意見を聞く機会を得ました。
今回の派遣では、このような問題意識の下、所管大臣等との意見交換、現地視察、最前線で支援に取り組む日本企業関係者やＪＩＣＡ関係者との意見交換等、様々な角度から調査を重ねてきました。この派遣を通じ、多くの所見が得られましたが、ここでは三点に絞って御報告いたします。 まずは、我が国ＯＤＡのプレゼンスを高める必要性についてであります。
政府としては、相手国との経済関係、そしてまた我が国企業関係者間の要望、租税条約の締結、改正から生じる効果、この中には狭義の経済的な効果もありますし、より幅広い二国間関係の強化と、こういった効果もあるわけでありますが、こういった様々な観点を踏まえて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（田中和徳君） 今、石垣委員からもお話がございましたように、私の方も、就任当初から、現場主義、そして被災者の皆様に寄り添ってしっかりと対応していく、このことを申し上げておるように、青森の八戸から始まって、そして岩手、宮城、福島と、各自治体の方に足を運ばせていただき、首長さん、あるいは議員の関係者、あるいは団体、企業関係者の皆さんからもいろんなお話をお伺いをさせていただきました。
現在、航空便の運航停止等により、希望しているにもかかわらず出国できない邦人の方々には、御指摘がございましたとおり、旅行者や留学生だけでなく、日本の民間部門で経済を支える企業関係者や、国際協力そして発展途上国の国づくりを支援するＯＤＡ関係者もいらっしゃるということを承知しております。
また、広報、意識啓発の観点からは、まず、国際仲裁のユーザーである国内外の企業を始めとする企業関係者、これらに向けて研修やセミナーなどを積極的に実施しておりまして、その中に、やはり日本を仲裁地とすることの重要性、これについての説明も行っているところでございます。
これまでも、先ほども述べました、その受託者であります日本国際紛争解決センターに、アメリカやドイツやタイなどの世界各地における海外の企業関係者に向けてシンポジウムなどを開催するなどしておりまして、国際仲裁の活性化に向けた我が国の取組、あるいは日本の仲裁地としての魅力、これらについての広報活動を行わせているところでございます。
その後、ビジネスを通じ開発途上国の課題解決と持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成を図るための中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を活用する企業関係者等との懇談を行いました。
その上で、現地の進出企業関係者始め在留邦人の方々に対しては、在中国大使館及び総領事館から在留邦人向けの説明会を含めてきめ細かに情報発信を行ってきているほか、本邦におきましても、経済産業省と緊密に連携しながら、ビジネス界の方々とも意思疎通を図ってきてございます。 今後も、より一層の情報発信及び意思疎通に意を用いてまいりたいというふうに考えております。
また、海外の企業関係者や法曹実務家等に対しても、シンポジウムの開催等により、国際仲裁の活性化に関する我が国の取組や、日本の仲裁地としての魅力等について広報活動を行っているところでありまして、とりわけ、この点につきましては、本年度から開始した、先ほども答弁にありました調査委託業務におきまして、日本の仲裁地としての強みを更に効果的に発信できるような方策について、しっかりと調査検討をしてまいりたいと考えております
また、都市環境の分野で申し上げますと、渋滞対策、廃棄物処理、また、労働生産性の関係でいえば、ロシアの企業関係者の訪日研修、こういったプロジェクトが進められているところでございます。